2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
また、ジビエ利用の拡大に向けまして、今年より来年、今月より来年二月にかけまして、外食業界の協力をいただきまして全国ジビエフェアを開催いたしましてジビエ需要の拡大に取り組むとともに、例えば腕とかすね等の未利用部位の利用を促進するとか、ペットフードや新規用途での利用を促進するなど、全国各地のジビエ利用、活用を促進してまいりたいというふうに考えております。
また、ジビエ利用の拡大に向けまして、今年より来年、今月より来年二月にかけまして、外食業界の協力をいただきまして全国ジビエフェアを開催いたしましてジビエ需要の拡大に取り組むとともに、例えば腕とかすね等の未利用部位の利用を促進するとか、ペットフードや新規用途での利用を促進するなど、全国各地のジビエ利用、活用を促進してまいりたいというふうに考えております。
農林水産省といたしましては、ジビエの利用拡大に向けて、ジビエ利用モデル地区における取組をほかの地区にも横展開をするといったことですとか、衛生管理の向上につながる国産ジビエ認証取得の促進、ジビエフェアの開催などプロモーション活動の実施、ペットフードに加え、動物園の動物への餌としての利用など、新規用途の拡大などの取組が大変有効だというふうに考えておりまして、これらの取組につきまして、農林水産省といたしましても
○川田龍平君 このエバーグリーニングについても一応言ってありますけれども、既存薬の権利独占の長期化狙いで製薬会社が特許保護期間の延長を図り収益を極大化する経営戦略のことで、既存薬の新しい製造方法、新規用途などの後続特許を持続的に出願して特許による市場独占的範囲及び期間を拡大する手法ということで、このルールが認められると、ジェネリック薬が市場に参入するまでに長い年月が掛かるようになるわけですが、これについて
今後、地元より更に具体的な御要望がございましたら、例えばクール・ジャパンなどの取組を通じたブランディングによります新規事業の掘り起こし、さらには着物以外での絹織物の新規用途開拓と、こういったことも支援を検討してまいりたいと考えております。
主食用の米の需要量が少子高齢化によりまして今後も減少していく中で、小麦粉代替として米粉などの新規用途による需要確保で、水田農業を最大限活用して自給率向上を図る絵姿を基本計画で描いているわけですが、外国産小麦の供給管理する措置がなくなれば、基本計画はまさに実現できない、絵にかいたもちになるわけであります。したがいまして、ＴＰＰと基本計画は全く両立できないというふうに考えております。
○石田（祝）委員 では、これは大変心配をなさっている方もおりますので、ぜひよくウオッチしていただいて、せっかくの新規用途米、やろうとしていますから、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、四日、鳩山総理が首相官邸で懇談会を開いた。
それで、あと時間がありませんので、一つは、米粉用米、飼料用米について、いろいろ御意見を聞くと、なかなか実需者との契約が正直難しい、こういうお話をお聞きいたしますが、これは、実需者との契約がないと新規用途米の八万円は出ませんね。ここのところ、大変御苦労されているという現状は御存じでしょうか。そして、その対応はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
農林水産省さんのデータによりますと、平成十九年度に新規用途として使われた米の粉というものは約六千トンというふうにデータが出されております。これはやはり、国の方で御推進、広報いただいた結果というものももちろんございますし、また、私どもで感じておりますのは、昨年の中国ギョーザの事件というものが消費者の皆さんに訴えかける部分が非常に大きかったのではないかなというふうに考えております。
委員会におきましては、蚕糸業の現状と今後の振興策、生糸輸入調整法及び独立行政法人農畜産業振興機構の蚕糸関係業務を廃止する必要性、新たな蚕糸対策の具体的内容と養蚕農家への支援方法、生糸の新規用途拡大に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
○谷合正明君 それから、先ほども新技術の開発について質問がございましたが、この生糸の需要を確保していくためには新技術、例えば化粧品ですとか、糸にしましてもいろいろとクモ糸の遺伝子を蚕の遺伝子に組み込んだような新型のスパイダーシルクといったものも開発されているようなんですけれども、こういった新技術の開発を促進、新規用途を開拓していくために、先ほども大臣の方から御答弁ございましたが、この点についてもし補足的
しかし、蚕や繭の持っている、いろんな機能を持っておりますその機能に着目して、例えば絹のたんぱく質を用いた化粧品を作るとか、あるいは動物用の医薬品などの新規用途の開発もいろいろ進んでおります。
、そういう意味で、そこから、好ましいことから始まらないと、これをまた加工乳などを増やして減らそうなどという安易なことを思うと、また次にまた別なことが起きてしまうということで、これを是非、今私どものホクレンを中心としまして乳業メーカーも本腰を入れまして、生産者も負担しながら、国も支援いただきながら総合的な取組が行われているわけですが、それだけではやはり長期的なものには対応し切れないので、どうしても新規用途
今回は、生産者団体と乳業メーカーの非常に緊密な協力による脱脂粉乳の新規用途への転換というようなことも加わりまして、そういうものがなされるということも念頭に置いて二百十万トンの据置きとさせていただいたところでございます。
さらに、生乳の需給安定を図るため、需給情報の迅速な提供、脱脂粉乳の新規用途の開拓、液状乳製品・チーズ等の消費拡大に努めること。また、土地利用型酪農推進事業については、畜産環境問題に適切に対応し得る飼料基盤に立脚した酪農経営の確立に資するよう見直し、継続すること。
これが基本でございますけれども、それとあわせまして、主食用に区分して出荷された過剰米に対しまして米穀安定供給確保支援機構が短期融資を行いまして、農協等の生産出荷団体が一たん市場から隔離する等の取り組みを行う、そして、機構への融資の返済が米の引き渡しでなされた場合は、その米を新規用途の需要開拓に向ける、そういう過剰米処理のルールをあらかじめ決めておく、制度としてきちっと整備しておくということで、米価の
○石原政府参考人 米の消費が減退傾向にあると先ほど来申し上げておりますけれども、そういうことを考えますと、主食用だけでなくて、米粉パンを初めとします新規用途の需要拡大が重要だというふうに考えております。
ですから、その十万トンにつきまして、過剰米処理対策によってきちっと処理していただきたい、えさ用あるいは新規用途、そこで処理していただきたいということでございます。
いずれにしましても、いわゆる、言葉は悪いですけれども質流れ、過剰分については、主食用として使わないで、新規用途分として使っていただく。使っていただいたものを、これは過剰米処理対策の中で円滑に回らないといかぬものですから、できるだけ高く売る。例えば、これをえさに処理するとなると、先ほど来言っておりますように、千円でございます。
「機構は、現物弁済された米を、既存の加工用米用途ではなく、米粉調製品代替、米粉用などの新規用途及びエサ等の主食用以外の用途に向けることとなる。」こういうことではなかろうかと思います。
○石原政府参考人 区分出荷したものにつきましては、これは本来過剰分でございますので、新規用途分、例えば今いろいろ話題になっております米粉パンの原料に使ったり、そういう新規用途に振り向けていただくというように我々は考えております。 それで、先ほど、区分出荷の制度について農林水産省が考えて云々というお話がございました。
米の消費が減少傾向にあるわけでありますから、そういった面で、先生御指摘のとおり、米粉パンなどを使った新規用途の需要拡大というものが非常に大切だというふうに認識をしておりまして、そういう観点からは、この原料米の無償提供をするだとか、あるいは原料米の値引き売却をしたり、あるいは基礎的な加工利用技術の開発を前向きに検討させていただくとか、あるいは新規技術の紹介や普及などをこれまでも実施してきたところでございます
○石原政府参考人 過剰米短期融資制度における需要開拓をどのように行うのかという点でございますけれども、この米穀安定供給確保支援機構に現物弁済されました米につきましては、基本的に新規用途等に販売していくことによりまして、需要開拓に結びつけることが重要でございます。 具体的な用途といたしましては、米粉パン原料用が考えられます。それから米粉調製品の代替、それにかわるものとしてやるということです。
それから、今度の新規用途の、今お話もありましたけれども、米粉パン用にしても、小麦粉の代替としての予想価格というのは六十キロ当たり六千円です。生産者に対して、実需者の要望に合わせて米の価格を引き下げなさいということなんでしょうか。いかがでしょうか。
その制度では、一つは、出来秋時に農業者による過剰米の区分出荷を促す、そして、農業者団体に翌年の供給量調整を基本とした主体的な販売環境整備の取り組みを行っていただく、それから三つ目には、融資をするわけでございますけれども、融資の返済が米の引き渡しでなされた場合は、その米を新規用途等の需要開拓に向けるということでございます。このような過剰米短期融資制度を創設するということにいたしております。
そのような観点から、当省としては、エコタウン事業などのリサイクル施設整備に対する予算などによる補助でございましたり、環境関連設備投資に対する税制面あるいは金融面での助成、それから環境リサイクル関連技術開発に対する支援、それからリサイクル品の新規用途の開発、拡大を図るための調査研究などのリサイクル関連産業の発展に向けた施策をまさに先生御指摘のように講じてきているところでございます。
このため、現在、第一には、リサイクル品の新規用途の開発、拡大を図るための調査研究、具体的には、例えばガラスカレットをアスファルト舗装に再生利用するといたしましたときに、試作品をつくってみたり、性能試験をしたり、安全性の試験をしたり、市場調査などをする、このようなことを行っているところでございます。
この点について、大臣、新たに需要の新規用途を開拓していくというようなことについてどのようなお考えをお持ちか、まとめてお話をしていただければなというふうに思うんですけれども。